利息

利息制限法について

貸金業者は顧客にお金を融資し、融資したお金と金利を返済されることで利益をあげています。金利
を受け取るからこそ利益があがるのであって、貸したお金の返済のみでは一円の利益も出ません。

したがって、金利の利率が高ければ高いほど貸金業者の利益は高くなりますし、逆に金利が低ければ
当然利益も少なくなってきます。法改正で上限金利が引き下げが叫ばれる際に、決まって金融業者が
反対するのはそのためです。

違法な金利を請求する悪質業者を規制するため、貸金業者には上限金利を定めた法律がありますそ
の中の一つ利息制限法では以下の上限金利が制定されています。

利息制限法の歴史は古く、明治10年には最初の交付がなされました。

明治10年 太政官布告(1877年)
  • 100円以内・・・・・・・・・・年利20%
  • 100円以上1000円以内・・・年利15%
  • 1000円以上・・・・・・・・・年利12%
大正8年の法改正(1919年)
  • 100円以内・・・・・・・・・・年利15%
  • 100円以上1000円以内・・・年利12%
  • 1000円以上・・・・・・・・・年利10%
昭和29年の法改正(1954年)
  • 10万円以内・・・・・・・・・・年利20%
  • 10万円以上100万円以内・・・年利18%
  • 100万円以上・・・・・・・・・年利15%

平成18年(2006年)と平成24年(2012年)に改正法が施行されましたが、上限金利については同
一です。

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平成18年の改正法では

平成18年の改正法では、今までは民事利息一般として特に定めていなかったが、個人間も営業も同
一利率に制限されることとなりました。また、これまでグレーゾーン金利が正当化されていることの
要因となっていた出資法についても改正が行われました。

往来は上限金利29.2%としていたものを、利息制限法と同一利率とし、これを超える金利は違法金利
として無効とされる上に刑事罰が科せられることとなりました。

これによって、今まで出資法の上限金利とのグレーゾーン金利を取っていた殆どの金融業者は、過払
い金請求を受けることとなります。

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遅延損害金

金銭消費賃借契約では、支払いを遅延すると損害金を請求できることが記されています。その際の損
害賠償額の利率は、利息制限法で定められる年利の1.46倍を超えてはならないと規定されています。
それを超える損害賠償金の請求はすべて無効とされます。

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